ブログ

6.10 (h)’合同年度検査 / 合同年報制度の改革

👉目次へ

近年の企業制度改革に伴い、3.4.8(h)’でみた年度検査が2014年に廃止され、2014年会社法改正に伴い、新設された企業信用情報開示制度に移行した。これは、各社が「企業信用情報開示制度」を通じて毎年一定時期に年次報告書を工商部門に送付し、その一部が社会に公開される制度である。会社の年次報告書はインターネットに公開され、会社は公開された情報の真実性について責任を負う(会社の登録情報と懲戒情報も開示される)。

この点、内資企業の場合、報告は工商部門に対してのみ行われる。 ただし、外商投資会社の場合は「合同年報」であり、年次報告書の情報は、商務、金融、税務、統計、為替の各行政機関間で共有され、その情報に基づいて事後監督が行われる[1]

外商投資企業は依然として内資企業よりも厳しい報告義務を負い、検査を受ける。

👉3.4.8 9.4


[1] [商务部、财政部、税务总局等 关于开展2019年外商投资企业年度投资经营信息联合报告的通知]

関連記事

  1. 2.3 第1期:「試行錯誤」
  2. 8.6 苦情処理制度(外商投資法第26条)
  3. 3.4.4 (d)’ 投注差
  4. 5.7 (d)’の投注差に関する規制のさらなる複雑化
  5. 3.4.1.1 (a-1)’ ローカルコンテンツ要求
  6. 2.2 改革開放の40年間を四分割
  7. 第2章 なぜ、中国で「二重システムモデル」が採用されたのか
  8. 1.3 「法典システムモデル」
PAGE TOP