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2007年3月、全国人民代表大会（NPC）は、内資および外国投資企業ともに25％の全国法人所得税率を適用する、新しい企業所得税法を採択した。新しい法律により、数十年にわたる外商投資企業の優遇税制が廃止された。
現在の政策は、外商投資企業と内資企業を税の面でほぼ同じに扱い、外国投資家にとっての便益は以前ほど大きくない。現在残っている典型的な税制上の優遇策は、奨励類への投資、「中西部地区外国企業投資産業奨励産業目録」に関連する加工貿易および施設への関税の免除である。
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