ブログ

12.3 会社法に従い調整を要する事項

👉目次へ

「合弁経営企業法」と現行の「会社法」の会社統治についての最大の違いは、「合弁経営企業法」では董事会が会社の最高統治機関だということである。「会社法」の適用と「合弁経営企業法」および「合弁経営企業法実施条例」の廃止に伴い、合弁経営企業は「会社法」の規定に従って株主会を設置する必要がある。また、「会社法」の規定に従って、監事会または監事を設置する必要がある(これは、3.2.5で述べた(e)株主会、監事会の免除の奨励策がもはや存在しなくなることを意味する。)また、董事会の董事の数、選任方法、任期および法律の要求する董事会召集の最低出席人数については、「会社法」の関連規定にも抵触しており、「会社法」の規定に従い調整する必要がある。

👉3.2.5

関連記事

  1. 9.1.2 VIE
  2. 8.4 合法性審査と公平競争審査(外商投資法第24条)
  3. 12.4.3 利益分配
  4. 3.4.9 (i)’ 補助金の付与による国有企業の競争優位性
  5. 3.4.7 (g)’ 強制技術移転
  6. 3.2.6 (f) 苦情処理についての考え方
  7. 8.7 政府調達(外商投資法第16条)
  8. 4.5 WTO議定書による(g)’ 強制技術移転停止の要求
PAGE TOP