ブログ

3.2.5 (e) 株主会・監事会の免除

👉目次へ

合弁会社の経営体制に関しては、株主会についての規定はない。董事会、または非法人の中外合作経営企業の場合には共同管理機関が、合弁会社の最高権力機関を構成する(中外合弁経営企業法実施条例第30条、中外合作経営企業法施行規則第24条)。ただし、会社法(内資の会社に適用されていた)では、完全国有企業を除く有限責任会社は、会社の権力機関である株主会を置かなければならない旨規定されていた(会社法第36条)。

中外合弁経営企業法および中外合作経営企業法は、監事会について何も言及しておらず、したがって合弁会社では必須ではない。ただし、会社法では、各会社に監事または監事会を置くこととされている(会社法第51条)。会社の財務状況を調査し、董事および管理者の業務を監督し、臨時株主会の開催を提案する権利を有する(会社法第53条)。

👉12.3

関連記事

  1. 11.2 外商投資法第40条:制定理由、適用およびその「犠牲者」…
  2. 12.4.2 董事の数の配分と選任
  3. 第10章 社会信用システム(外商投資法第38条)
  4. 7.4 外商投資法の特徴
  5. 6.3 (c)’会社の設立と変更の厳格な手続から「書類一式、手続…
  6. 7.2 習近平政権のもとでの外商投資法の立法過程
  7. 8.2 「自由」送金(外商投資法第2条)
  8. 5.10 M&A規定に独禁審査と国家安全審査が組み込まれる
PAGE TOP