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外商投資法は、外資三資に代わる、外国からの投資に関する法典である。外商投資法の制定は、中国が「法典システムモデル」の段階に入ったことを意味する。
焦教授が「法典システムモデル」に属すると指摘した国のうち、インドネシアが2007年4月27日に資本投資に関する法律第25号を公布したほか、チリが2015年6月16日に外国投資に関する法律第20,780号を制定し、エジプトが2017年5月31日に投資法第72号を批准・公布し、翌日に施行した。3つのうち最も新しい、エジプトの投資法についてさらに検討する[1]。
ワシントンのエジプト大使館によれば、エジプト投資法の特徴は、下表の左欄に示すとおりである。右欄には、左欄に対応するか類似する、外商投資法または2019年12月13日国務院において採択された外商投資法施行規則[外商投资法实施条例](以下「外商投資法施行条例」という。)の規定の概要を示してる[2]。
投資家のための新たな保障措置
| エジプト投資法 | 中国の外商投資法 |
| 外国投資家は、法律上、エジプトの国民と同じ待遇を享受する。 | 第9条 [内外法人平等待遇、法令遵守の原則] |
| 外国投資家は、閣僚会議の承認を得て、優遇措置を受けることができるようになった。 | 第14条 [法令または行政規則または国務院の定めるところにより、外国投資家および外商投資企業を優遇] |
| 投資は、恣意的手続や差別的決定によって左右されない。 | 第5条 [外国投資家の適法な権利利益の法的保護] |
| 投資プロジェクトは国有化されない。 | 第20条 [わずかな例外的場合を除き、収用を受けない] |
| いかなる行政当局も、適切な警告、適正手続、是正期間なしに、投資プロジェクトの許可を取消したり、一時停止したりすることはできない。 | 第24条 あらゆる級の人民政府およびそれらの関係部門は. . .市場の参入および撤回の条件を定めてはならず、外商投資企業の通常の生産・流通活動に介入してはならない |
| 外国投資家は、プロジェクト期間中、エジプトに居住できることが保証される。 | なし |
| 投資家はその利益を国外に送金する権利を有する。 | 第21条 中国内での資本拠出、利益、資本利得、財産の処分による収益、知的財産権のライセンス料、適法に得られた補償または賠償、および清算により得られた利得などは、法により人民元または外貨で自由に送金できる。 |
| 投資家のプロジェクトには、外国人を従業員の最大10%、投資会社の最大20%まで含めることができる。 | なし |
| 投資会社の外国人従業員は、海外に報酬を移転する権利を有する。 | 【外商投資法施行条例第22条第2項 外国人従業員の報酬の自由送金】 |
投資奨励策
| エジプトの投資法 | 中国の外商投資法 |
| 一般奨励策:企業は、輸入された設備および機械類の価値について、全体で2%の関税免除を受ける。またその投資に関連する定款、住宅ローン、ローン契約、および土地契約の公証の印紙税および登録手数料も免除される。 | 【外商投資法施行条例第12条:外国投資企業は、法令、行政規則または国務審議会の定めるところにより、会計、税、会計、会計、土地利用等の優遇措置を受けることができる。】 |
| 特別奨励策:新法では、投資区域をセクターAとBに区分する投資地図に従い、課税純利益からの控除について規定する。投資家は、特定の優先的活動について、セクターAでは投資コストからの50%控除、セクターBでは投資コストからの30%控除を受けられる。 | 上記に同じ |
| 追加奨励策:エジプト閣僚会議は、追加の奨励策を決定することができ、これは、GAFI(General Authority for Investment and Free Zones)の長によって付与される。これらには、補助金による公益事業、戦略的活動のための無償の土地の割当、その他の奨励策が含まれ得る。 | 上記に同じ |
| 統一的承認:官民パートナーシップとして、または公益事業、社会基盤、新エネルギー・再生可能エネルギー、道路および港湾に関連して、戦略的または国益プロジェクトを実施する企業は、そのプロジェクトの設立、運営、および管理を対象とする一元的な承認を享受することができる。これには、プロジェクトのための建築許可および不動産の割当が含まれる。 | 第19条第1項 [利便性、効率性および透明性の原則] 各級の人民政府およびその関係者は、利便性、効率性および透明性の原則に基づき、外国投資サービスの能力を新たな水準に引き上げるため、事務手続を簡素化し、業務の効率性を向上させ、政府サービスを最適化させなければならない。 |
| 投資家サービス：投資家はGAFIからすべての許認可を取得でき、他の当局と対話する必要はない。GAFIは設立および設立後のサービスを提供し、申請者からすべての料金を徴収し、設立申請の提出から1営業日以内に決定をする。GAFIは、法人設立手続を実施できる電子的方法も確立する。GAFIによって認可または認可されている民間部門の承認事務所は、政府当局より前に投資家を支援し、代理する。 | 第19条第2項 [投資家サービスの最適化] 関係主管部門は外国投資家の投資ガイドを作成し、公布し、外国投資家と外商投資企業にサービスと便宜を提供しなければならない。 |
| 投資地域：首相は、物流、農業、産業などの特定の開発のために地理的地域を指定することができる。通信および情報技術のために指定された地域では、これらの企業の設備は税金や関税を課されない。 | 第13条 [特殊経済区域]:国は必要に応じて、特殊経済区域を設け、或いは一部の地区で外商投資の試験的政策措置を実行し、外国投資家の投資を促進し、対外開放を拡大する。 |
| 投資マップ: GAFIは、特別投資ゾーン、必要な投資プロジェクト、投資家が利用できる政府所有地を特定するためのマップを作成する。 | 上記と同様 |
紛争解決
| エジプトの投資法 | 中国の外商投資法 |
| 独立した仲裁・調停センターは、投資家と州当局の間で発生する投資紛争の解決を図る権限を有する。 | 第26条第3項 [行政不服審査の申請および行政訴訟の提起が認められる] |
| 投資家と州当局との間の苦情や紛争を検討するために、閣僚会議が設置される。 | 第26条第1項 国は、外国投資企業およびその投資者の懸念に対処するため、外商投資企業の苦情に係る作業メカニズムを整備するものとする。 |
| GAFI内の委員会は、この法律に従ってなされた決定に対する苦情を審査する。 | 第26条第2項 外商投資企業またはその投資家は、行政処分がその法律上の権利および利息を侵害すると認めるときは、外商投資企業の苦情に係る作業メカニズムを通じて、当該問題の解決のための調整を申請することができる。 |
以上の比較から、両国の外国投資法典にはかなりの類似性があることがわかる。中国とエジプトのいずれもが、外国投資家から同じような懸念や不満の表明を受け、投資奨励、投資保護および紛争解決等の事項について同じような規定を設けた外国投資法典を制定することによって対応していることが理解できる。
[1] 脚注2の84参照。
[2] ワシントンのエジプト大使館、Egypt’s New Investment Law: Opening Egypt for Business (2017年) http://www.egyptembassy.net/media/Egypt_Investment_FactSheet_082217.pdf 参照
